現在、携帯電話を大手キャリアで契約する際には、二年契約が主流となっています。ドコモ、au、ソフトバンクの二年割引の解除料は1回線当たり9,500円。

このようないわゆる「二年縛り」は法人携帯でも同様です。
しかしながら、法人携帯の場合は、この2年縛りを回避できる可能性もあります。

今回は法人携帯ならではのメリット、縛りの回避について案内いたします。

▲目次

• １、法人携帯の縛りとは
• ２、法人携帯の二年縛りの回避方法
• ３、まとめ

１、法人携帯の縛りとは

法人携帯の「二年割引」いわゆる「縛り」について案内します。

法人携帯の「縛り」とは

2018年４月に総務省が大手３キャリアに対して二年契約を是正するように通達をしたことが報道されましたが、文字色：赤、ウェイト：太字、文字サイズ：普通現状のプランでは、契約から2年間（＝24ヵ月）以内に解約した場合には解除料が発生するというプラン内容になっています。しかも、2ヵ月の更新期間後は、自動更新され27ヶ月目からあらたに二年契約が組まれる仕組みになっています。

各社の二年割引の名称と概要は以下の通りです。

二年契約の加入は必須ではありませんが、解除料以上に加入しないことのデメリットの方が大きいので、加入しないケースはほとんどありません。そこが、二年契約といわれるゆえんです。

新二年割引

2018年の総務省からの是正勧告の前に、ドコモ、au、ソフトバンクの3社とも自動更新にならないタイプの新二年割引を発表しています。つまり、契約の最初の24か月間は従来通り9,500円の解除料が発生しますが、25か月目以降は解除料がかからないタイプの二年割引です。

しかしながら、新二年割引には、通常の二年割引と比較すると月々の料金が高く設定されていたり、自動更新の二年割引では受けられる割引が受けられなかったりするために、ほとんど選ばれていないのが現状です。更新月から数か月以内に確実に解約することが決まっている場合のみ、メリットがあります。

• ドコモ・・・ずっとドコモ割の割引が適用外に
• au、ソフトバンク・・・基本料金の割引額が二年割引と比較すると小さい

解約したいタイミングで解除料金が発生しないので解約のタイミングを調整する負担は減りますが、いずれのキャリアも月々の負担が増える分メリットがあるとは言えません。

２、法人携帯の二年縛りの回避方法

新規契約時に２年契約を結んでいる以上、更新期間以外に解約した場合には必ず解除料が発生してしまいます。
しかし、法人携帯の場合はMNPの販売施策をうまく活用すれば解除料を負担しなくても済む可能性があります。

解約する際には回避不可！

二年契約を結んでいる回線を契約する際には、自動的に請求書に二年割引の解除料が上がってきます。
従って、解約する際にはどうしても解除料が発生してしまいます。

工夫できる項目としては、次回の更新月までオプションをすべて外し、料金プランを最も月額の安いプランに変更することです。更新期間が数か月後、という場合には、解除料を支払ってすぐに解約するよりも負担が軽くなります。

MNPの場合は販売店によってお得なプランが⁉

個人用の携帯でも数年前にありましたが、MNPの場合に販売店が解除料や端末の割賦代金残債を肩代わりして負担してもらえるケースがあります。

総務省からの通達などもあり、個人用の携帯ではこういった施策は見られなくなりましたが、法人携帯ではこうしたサービスを受けられる可能性があります。

その根拠としては、以下の３点です。

1. 法人携帯は個人携帯に比べて販売店へのインセンティブが高い傾向にあり、販売店は肩代わりをしても利益を確保しやすいこと
2. 法人携帯は、店頭ではなく担当営業と対面して契約手続きをするので、販売店としては特別条件を提示しやすいこと
3. 個人携帯と異なり法人携帯はまとまった回線数での契約となり、将来的な解約リスクも個人携帯と比べると少ないので、携帯電話事業者としても契約してほしい事情があること

全ての販売店でこういった施策を行っているわけではなく、いつでもどこでも、というわけにはいかないかもしれませんが、法人携帯の販売実績が豊富な販売店にはぜひ相談してみてください。

３、まとめ

法人携帯の二年縛りについて紹介しました。
よっぽど古いプランでない限りは、法人携帯も個人携帯同様に縛りのある二年契約での契約になっているかと思います。月々の負担が軽くなることを考えれば致し方ない気もしますが、解約時にまとまった負担が生じてしまうのは大きなデメリットですね。

MNPの場合は、購入先の販売店に相談すれば、二年縛りを解除できる可能性があります。
逆に、相談に全く応じてもらえないようであれば別の販売店に相談してみると良いでしょう。タイミングや販売店次第では、解除料だけでなく、割賦契約の残債まで負担してもらえたという事例も、法人携帯の場合はたくさんあります。