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    法人携帯とは!個人携帯との違いやメリットを3分解説

    20185/15

    法人携帯とは!個人携帯との違いやメリットを3分解説

    法人携帯とはどのようなものかというと、そのままですが法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)のことを指します。
    法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれます。

    なぜ個人携帯と区別してわざわざ「法人携帯」と呼ぶかというと、法人携帯ならではのメリットがあるからです。
    今回の記事では、法人携帯とはどのようなものかをイメージしていただけるよう解説いたします。

    法人携帯とは

    法人携帯とは!個人携帯との違いやメリットを3分解説
    法人携帯と個人携帯を比較した場合の相違点(メリット)を中心に、法人携帯とはどのようなものかを案内します。

    法人携帯の機種は?

    「法人携帯」といっても、機種については個人携帯と大きく変わるわけではありません。
    法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどが個人用として販売されている機種を法人名義で契約する形になります。

    法人携帯のプランは?

    多くの企業や団体が法人名義で携帯電話を契約するのは、いくつかのメリットがあるからです。そのメリットの一つが、コスト削減です。

    携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。
    例えば、ドコモの場合、「カケホーダイ&パケ合える」という法人専用の料金プランがあり、24時間通話定額+データ容量を社員間で分け合いができます。

    また、最近ではアプリを使用したビジネスフォンとの連携も多く利用されており、スマホをビジネスフォンの内線用端末として使用する利用法も広がっています。

    法人携帯の申し込み方法は?

    法人携帯は、個人携帯と同様にドコモショップやソフトバンクショップなどの店頭で申し込むこともできますが、効率的な契約方法は法人携帯担当者に来社してもらい契約する方法です。特に複数回線を申し込む際には、申込書の記入やプランの選定など非常に手間がかかるほか、一般の携帯電話ショップのスタッフは法人携帯の契約に不慣れなことも多いため余計に時間がかかることもあります。

    法人携帯専用のスタッフに来社してもらい、一括して契約する方法がオススメです。
    契約する際には、登記簿謄本もしくは印鑑証明(個人事業主の場合は青色申告書)+名刺(もしくは社員証)+個人の証明書類が必要になります。

    2、法人携帯のメリット・注意点

    法人携帯とは!個人携帯との違いやメリットを3分解説

    法人携帯のメリットについて紹介します。

    コスト削減

    法人携帯の最大のメリットは、コスト削減になります。
    上述のような法人専用の料金プラン、オプションを利用して月々の通信料を削減することはもちろんのことですが、携帯電話(スマホ)の端末代金が安くなる場合もあります。

    また、社用携帯の請求書を一本にまとめることで経理手続きが簡略化され、結果的にコスト削減につながる部分もあります。

    業務効率の改善

    スマホを内線化して社内で通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができることから、業務効率の改善を図ることができます。

    また、外出が多く、クライアントから直接連絡がかかってくることの多いスタッフは、社用の法人携帯があれば通話料を個人で負担する心配をしなくても済むため、社員満足度の向上にもつながりますし、顧客への迅速な対応にもつながります。

    同時に複数台数の契約が可能

    個人携帯の場合は、信用の度合いにもよりますが、同時に契約できる台数に上限があります。
    また、家族割を組める回線数としても、10回線という上限数が定まっています。

    法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、会社の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。

    情報漏洩リスクの防止

    従業員の個人携帯を社用として使用する場合には、勤務時間外の外部への持ち出しや個人で使用する際のアプリのダウンロードを完全に制限することはできません。

    外出時には、紛失・盗難のリスクが高まりますし、アプリやインターネット閲覧の際にウイルス感染や悪質なサイトへのアクセスにより社内の機密情報が漏洩してしまうリスクがあります。また、そうした際に摂れる対応も従業員の契約プラン次第といった点は否めません。

    法人契約で、全回線まとめて遠隔ロックのサービスや携帯を探せるサービスに加入しておくと、万が一のトラブル時にも安心です。

    法人携帯の注意点

    デメリットというほどではありませんが、法人携帯を契約する際の注意点は、従業員が法人携帯を利用する際のルールを整備しておくことです。
    定額だからといって私用での通話に使用したり、インターネット通信をしたりするのはモラルとして望ましくありません。

    3、まとめ

    法人携帯について解説しました。
    法人携帯には、法人プランによるコストの削減やビジネスホンとの連携による業務効率化の観点から、大きなメリットがあります。

    法人契約をうまく運用するコツは、以下3点です。

    1. キャリアを一つに統一する(請求書の簡素化、データの分け合い、ビジネスフォンとの連携などに効果的です)
    2. プランをこまめに見直す(携帯電話会社から新プラン・オプション・サービスが発表されることがあります)
    3. 小回りの利く法人携帯販売会社と付き合う

    ビジネスツールとしては欠かせない携帯電話。できるだけ安く、そして賢く運用しましょう。

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