当然といえば当然のことですが、法人携帯を従業員に貸与し費用を会社負担とする場合、コストは会社にすべてかかってくることになります。

法人携帯は、個人携帯よりもコストの削減が図れることが魅力ですが、会社としては費用負担が生じるので、そのコストが膨らんでしまった場合にはデメリットといえなくもありません。

今回は、法人携帯の会社負担の費用に関して解説いたします。

▶目次

• １、法人携帯に発生する費用とは
• ２、法人携帯のその他のコスト
• ３、まとめ

１、法人携帯に発生する費用とは

法人携帯を契約する場合に発生する費用について解説します。基本的には、そのすべてが会社負担になります。

月々の通話料・通信料

最も基本となる部分で、負担としても大きくなる部分が月々の固定費＝通話料・通信料です。
これに、セキュリティや安心保証パック、留守番電話などのオプション料金や、有料アプリや有料登録サイトなどの有料サービスの料金がプラスされます。

注意したい点としては、通話し放題のプランではない場合、従業員の利用料に応じて月々の通信費が変動することです。
定額制のプランではない場合、電話の通話料だけでも1回線あたり数万円の料金が発生することがありますので、会社負担額としては決して軽視できません。

また、海外との通話で使用する場合には、定額制の料金プランに加入中の場合でも、定額対象外になります。通信キャリアのサービスにもよりますが、上限金額の設定をしておくなど予防処置をとっておいたほうがベターです。

1台の携帯電話で、法人利用分と個人利用分を自動的に振り分けるサービスもあります。
こうしたサービスを利用されている場合は、基本的には従業員のプライベート利用分については会社負担になりません。その代わりに、明細を定期的にチェックし、従業員が公私混同していないか確認する必要があります。

端末代金

近年は、法人携帯も割賦契約での購入が増えてきました。
割賦契約の場合は、上記の通話料にプラスして毎月端末代金が請求されます。

注意したい点としては、端末代金は購入する機種や契約するプラン、購入方法によって大きく異なることです。
従業員それぞれに、自由に機種を選択させる場合、業務上の必要性がないにもかかわらず高価な最新機種を購入してしまい、月々の負担が高くなるケースがあります。そういった事態を避けるために、会社としてプランや契約機種を管理しておくことが重要です。

各種手数料・解除料

契約内容に応じて、MNPをする際のMNP予約番号発行手数料や、新規契約・機種変更契約事務手数料、二年割引の解除料が発生するケースもあります。

こうしたコストは、法人携帯を契約・解約する際にはある程度避けられませんが、ある程度コントロールすることも可能です。二年割引の解除料が発生しない更新付きに解約するなどの管理・調整によって、会社負担額を小さくできる場合もあるからです。

２、法人携帯のその他のコスト

毎月必ず発生する費用のほかに、故障時の費用負担やオプション品の購入費用などが生じるケースがあります。
ケースに応じて、会社と従業員でどのように負担するかあらかじめ決めておく必要があります。

紛失・盗難時の安心サポート費用

携帯電話端末を紛失したり、盗難にあったり、故障したりした際に、オプションに加入していた場合は、数千円のコストで新品と交換できるサービスがあります。

請求の流れとしては、携帯電話事業者から会社に対して通話料などと一緒にサポートの費用が請求されますが、もし紛失が従業員の重大な過失だった場合に、そのコストを会社が負担するか従業員にもある程度負担を強いるかについては、事前にルール作りをしておく必要があります。

もし、保証サポートに加入していない場合は、コストとしては数万円になります。
また、保証サポート加入時でも、紛失が虚偽であったり、保証サポート利用時に故障端末を返送しなかったりした場合には、数万円の罰金が発生します。罰金が生じるだけでなく、その後のサポートの適用条件に影響する場合もあります。

こうした場合に、事前の取り決めもなくすべて会社負担としてしまうと、会社のコストが膨らんでしまいます。

オプション品の購入代金について

充電器は比較的故障しやすく、電池パックについては消耗品なので使用しているうちに自然劣化します。
またイヤホンマイクやのぞき見防止フィルムなど業務上必要なもの、用意したほうが望ましい携帯電話周辺の小物もあります。

一つ一つの金額は大きなものではありませんが、これらの品についても基本的には会社負担となることが一般的です。
電池パックや充電器については純正品を用いるべきですが、イヤホンマイクやスピーカーなどは値段も品質もピンキリです。コストと業務上の必要な機能レベルを総合的に判断し、会社として管理する必要があります。

3、まとめ

法人携帯を会社負担する場合に、コストの負担が生じるのはやむをえません。

しかし、だからといって使用者や使用部署にすべて任せているとコストが大きく膨らんでしまいます。
料金プランやオプションサービス、機種の選定はもちろんのこと、契約のタイミングやオプション品の選定に至るまで、使用部署と経理担当者との間で確認を行い、必要な機能を満たせること、コストを抑えることを実現していきましょう。