メリットというべきかデメリットというべきかについては、ケースバイケースにもなりますが、法人携帯は個人携帯と比べて手続き方法も少し異なります。

メリットとしては、同時に複数台の登録がまとめてできることであり、デメリットは登録の準備に少し手間がかかることです。特に、個人携帯で利用できるオンラインショップが利用できないのは大きな手間に感じられる方も多いかもしれません。

今回の記事では、法人携帯の手続き面についてメリットデメリットを紹介いたします。

▶︎目次

• １、携帯の手続きと法人ならではのメリットについて
• ２、法人携帯の手続き上のデメリット
• ３、まとめ

１、携帯の手続きと法人ならではのメリットについて

個人携帯でも法人携帯でも、新規契約や機種変更の際には非常に手間がかかります。
不正契約を防止し、正確に情報を登録するためにはやむをえないことですが、忙しい中多くの時間を奪われてしまうことも事実です。

携帯電話の登録について

携帯電話（スマートフォン）を登録するためには、

1. 本人確認書類、会社確認書類
2. 必要代金
3. 機種変更前の携帯電話端末（機種変更時）

を用意して、店頭で申込書に必要事項を記入することが原則となっています。

申し込みの形式を厳格化することによって、不正や虚偽の申し込みを防ぐとともに、料金プランやオプションなど間違いなく登録するために、ほとんど融通が利かない内容になっています。

こうした作業のために、1台の登録のために店頭で1台の契約につき1時間～2時間の登録時間が発生することが一般的です。

法人携帯の新規登録時のメリット

法人携帯の場合、一度に複数回線の登録を行うことは珍しいことではありません。
十台前後の登録から時には数十台、数百台の登録をおこなうこともあります。こういった場合に1回線につき1枚ずつ申込書を記入し、1台ずつ登録作業を進めていたのでは、登録が一向に完了しません。

そこで、事業者にもよりますが、申込書の記入や登録作業についてある程度記入事項が簡略化された法人携帯専用の申込書が使用される場合があります。

また、個人の場合の契約方法は店頭での契約が一般的ですが、法人の場合は携帯電話会社の担当者が企業を訪問し、必要のたびに足を運んでくれる場合が一般的です。

販売会社の方針にもよりますが、基本的にはできるだけ購入者の負担をできるだけ少なくしてスムーズに導入したいと思っている販売者が多いと思いますので、このような携帯電話販売会社が利用できるのは法人ならではのメリットといえるでしょう。

また、MNP予約番号についても、一斉に何十台も乗り換えを行う際には1台ごとに予約番号を発行し、その予約番号を管理するのが大きな手間になります。事業者や販売店によっては、MNP予約番号を一括して取得し、データを管理できるかもしれませんので、自社で段取りを組む前に販売店に相談しましょう。

２、法人携帯の手続き上のデメリット

続いて、法人携帯の手続き上のデメリットを2点紹介します。

書類の準備に手間がかかる

個人携帯の場合、本人確認書類は基本的には各自、自宅に保管しているもので対応できます。
未成年の方や、後見人を必要とする方など、特殊な事例を除けば、確認書類が用意できなくて契約できないケースはそれほど心配する必要はありません。

法人の場合は、印鑑証明もしくは登記簿謄本（個人事業主の場合は青色申告書）が必要になります。なおかつ、有効となるのは発行から3か月以内のものです。

例えば登記簿謄本に関しては、法務局に取りにいかなければいけません。
法務局までのアクセスが良いとも限りませんし、営業時間（平日8時30分～5時15分）にも注意する必要があります。

オンライン登録ができない

オンライン登録ができないことは、現状で法人契約での最大のデメリットではないかと思います。
個人の場合は、オンラインで登録を行い機種の受け取りのみ携帯電話ショップで行う「オンライン登録」ができます。

例えば、従業員の携帯電話が1台故障したために新品の携帯電話に変更したい、といった際にも法人確認書類を用意したうえで携帯電話ショップ店頭、あるいは販売店の担当営業に申し込みを行う必要があります。

こういった場合には、携帯電話販売店がどこまで小回り良く面倒を見てくれるかという点にもかかってきます。新規契約の際やMNP登録の際には、オンライン登録ができないことは大きな問題にはなりませんが、機種変更や故障の際に担当販売店がどのように対応してくれるかは、あらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。

3、まとめ

法人携帯のデメリットとして、登録手続きの手間をあげる方がいらっしゃいます。

確かに、携帯電話は法人・個人に関わらず、虚偽申請の防止や登録情報を正確に行うために登録作業の融通が利きにくくなっています。

デメリットを軽くするコツは、いかに販売店を味方につけるかです。
法人携帯の販売店は個人携帯を契約する際には使えない法人ならではのサービスです。小回り良く、少しでも登録の負担を少なくしてくれる販売業者と契約しましょう。